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消費増税 国の還元制度 コープさっぽろは“認めず” 基準に疑問

9/10(火)「どさんこワイド179」
来月の消費税増税にあわせて始まるキャッシュレス決済での「ポイント還元制度」について、経済産業省がコープさっぽろの登録を認めなかったことが分かりました。曖昧な基準が混乱を招いています。

北海道函館市内のスーパーです。
(東海林記者リポート)
「こちらのスーパーでは、10月からキャッシュレス決済を利用すると、5パーセントのポイント還元サービスがうけられます」
消費税増税にあわせて始まるポイント還元制度。来月から9か月間、対象の店舗で電子マネーやクレジットカードで決済すると最大5パーセントのポイントが還元されます。
(客)
「(ポイント還元は)良いと思います。子どがいるので財布をださなくても良いから楽」
(スーパー魚長 奥村光男常務)
「いま10パーセントがキャッシュレス決済です。今月末には大々的にアピールしたい」
この制度は、増税による中小企業への負担軽減が狙いのため、大手のスーパーなどは対象になりません。7月に登録申請をしたコープさっぽろ。「協同組合は補助の対象」と規定されているほか、資本金などの条件を満たしていました。しかし、コープさっぽろの売上高は道内の小売業でトップ。経産省はきのう、「実質的に大企業と同じ事業規模である」として登録を認めないことを伝えたのです。コープ側は「ルールがあいまいだ」と疑問を呈します。
(コープさっぽろ 大見英明理事長)
「応募条件をクリアしているということだったので、参加をさせてもらったがだめになったのは非常に残念。もっと精度の高い事業政策にしてほしかった」
増税まで3週間。消費者と事業者のために始まる新制度が思わぬ混乱を招いています。