北海道・知床沖で観光船が沈没した事故で、北海道総合通信局は知床の同業他社に無線の使用状況などについて、任意での聞き取り調査に入りました。

１２日はカズワンの運航会社への調査も行う予定です。

（金澤記者）「午後２時前です。総務省の職員が事故を起こしたのとは別の会社に調査に入りました」

知床の同業会社に調査に入った、北海道総合通信局の職員たち。

目的は無線の使用状況についての確認です。

観光船・ＫＡＺＵⅠの運航会社・知床遊覧船は、電波法で緊急時を除いて業務に使うことは禁じられているアマチュア無線を日常的に使っていたことが、これまでの取材で明らかになりました。

国は２０２１年６月に行政指導をしていました。

これを受けて北海道総合通信局は、知床の観光船会社に無線の使用状況などについて任意での聞き取り調査を開始しました。

１２日には、知床遊覧船にも調査を行う予定です。

（北海道総合通信局　山田誠哉さん）「目的外で使ってはいけないので、常態化しているのであれば違反ということになりますので、見極めて必要な措置をとっていく」

（武田記者）「午前１１時半です。捜索を終え民間の観光船が戻って聞きました」

懸命な捜索もこの事故では１４人が死亡、いまだ１２人の行方がわかっていません。

国土交通省は、午後３時から初めてとなる事故対策検討委員会を開きました。

委員は大学教授や弁護士などのほか、地元の事情に通じた人として知床で遊覧船を運航する会社の社長など、１４人で再発防止策などが話し合われます。

（斉藤鉄夫国土交通相）「このような悲惨な事故を二度と起こさないための実効性のある安全対策の在り方について、それぞれの専門の立場から忌憚のない意見を賜れれば」

この委員会は５月は週に１回のペースで開催される予定だということです。

悲惨な事故を二度と起こさないための対策が、少しづつ始まっています。