（金澤記者）「午後２時前です。総務省の職員が事故を起こしたのとは別の運航会社に調査に入りました」

北海道・知床の観光船運航会社へ調査に入った北海道総合通信局の職員たち。

目的は無線の使用状況についての確認です。

事故を起こした観光船・ＫＡＺＵⅠの運航会社・知床遊覧船。

電波法で、緊急時を除いて業務に使うことは禁じられているアマチュア無線を日常的に使っていたことが見逃されてきました。

事故をうけて次々と露呈したのがチェック体制の甘さです。

北海道総合通信局は、知床の観光船会社に無線の使用状況などについて任意での聞き取り調査を開始。

１１日の調査では問題点は見つからなかったということですが、１２日は通信設備の不備が指摘されてきた知床遊覧船の調査を行います。

（北海道総合通信局　山田誠哉さん）「実際に（アマチュア無線が）あれば確認して免許の有無や使い方を詳しく話を聞いていきたい」

また、もうひとつの通信手段、携帯電話。

国土交通省では、これまで航路がエリア外でも「つながる」との申告があれば認めることもありましたが、今後は認めずにほかの確実な通信手段への変更を求めることに強化されました。

なぜ、事故は起きたのかそして、どのように事故を防ぐのか。

１１日、その検討も始まりました。

国土交通省は午後３時から初めての事故対策検討委員会を開きました。

委員は大学教授や弁護士などのほか、地元の事情に通じた人として知床で観光船を運航する会社の社長など１４人で構成。

５月は週に１回のペースで開催されます。

（斉藤鉄夫国土交通相）「このような悲惨な事故を二度と起こさないための実効性のある安全対策の在り方について、それぞれの専門の立場から忌憚のない意見を賜れれば」

（武田記者）「午前１１時半です。捜索を終え民間の観光船が戻って聞きました」

懸命な捜索が連日続いていますが、新たな手掛かりは見つかっていません。

この事故では１４人が死亡、いまだ１２人が行方不明のままです。

悲惨な事故を二度と起こさないためにはどうすべきなのか。

その対策が少しづつ始まっています。