複雑で分かりにくいとされる、警報や注意報などの「防災気象情報」。

気象庁などは、この情報を２０２６年５月下旬から大幅に変更することを発表しました。

『「防災気象情報」課題は？』

気象庁などが発表する「防災気象情報」は、大雨や土砂災害などの危険性を伝える情報で、それぞれが５段階の「警戒レベル」と結びついています。

警戒レベルは、住民がとるべき避難行動を直感的に理解できるよう、レベル１～５で示した情報です。

一方、この「警戒レベル」と、警報や注意報などの「防災気象情報」をめぐっては、関連性が分かりにくいとの課題がありました。

例えば、同じ「特別警報」という名称でも、浸水害や土砂災害はレベル５、高潮はレベル４に相当する情報でした。

『新しい情報、何が変わる？』

新しい情報では、「大雨」「河川氾濫」「土砂災害」「高潮」の４つについて、警戒レベルの数字と、「特別警報」「警報」などレベルごとに統一した名称を組み合わせて発表します。

レベル４にあたる情報は、新しく「危険警報」という名称で統一しました。

警戒レベルとの結びつきを明確化することで、住民がとるべき避難行動が直感的にわかるようにする狙いがあります。

さらに、今回から洪水の特別警報も新設されました。

大河川の氾濫の場合には「レベル５氾濫特別警報」、中小河川の氾濫の場合には「レベル５大雨特別警報」として発表されます。

『それぞれの警戒レベルで取るべき行動は？』

５段階の警戒レベルで最も高いレベル５は「緊急安全確保」です。

新しい防災気象情報でみると、「レベル５特別警報」がこの緊急安全確保に当たる情報となります。

「緊急安全確保」が出された場合には、災害がすでに発生していたり、または切迫していることを示しています。

指定された避難場所へ移動することはかえって危険であるため、崖と反対側の２階以上の部屋に移動するなど、少しでも命が助かる可能性が高まる行動をとる必要があります。

「避難指示」は警戒レベル４です。

防災気象情報で新設された「レベル４危険警報」がこの情報に当たります。

自治体から発表される避難指示に従い、危険な場所から避難することが求められます。

気象庁などは２０２６年５月下旬からこの情報を運用する方針です。