新幹線の札幌延伸工事の入札をめぐり、談合の疑いがあるとして公正取引委員会は２０２６年５月２０日も関係先に立入検査に入りました。

専門家は「開業時期に影響する可能性がある」と指摘しています。

（山岡記者）「公正取引委員会は５月１９日に引き続き、５月２０日も鉄道運輸機構に立ち入り検査に入っています」

談合の疑いがあるとして５月１９日に引き続き、公正取引委員会の立ち入り検査を受けているのは「鉄道・運輸機構」です。

関係者によりますと、このほか札幌市の「北海道軌道施設工業」など全国の９社にも検査が入っているということです。

問題となっているのは新幹線の軌道敷設工事。

新幹線の札幌延伸でレールを敷く工事は１０の工区に分けられていますが、このうち渡島南や渡島北、長万部など５つの工区で談合の疑いが発覚。

中でも長万部工区の落札率は９９．１％で、業者側が多くの利益を得られる結果となっていました。

公正取引委員会は残る５つの工区でも、別の４社が入札前に合意形成を図った可能性がないかどうか調べているということです。

なぜ、このような疑いが浮上したのか。

専門家は、新幹線工事を請け負える事業者の少なさが背景にあると指摘します。

（青森大学　櫛引素夫教授）「新幹線というオンリーワンの規格で、建設の現場に限られている、限られた業者しか受注できないオープンにならない中で、事業の受注が行われている。技術や技術者を維持するためには、北海道新幹線の工事現場でいろいろ調整しようとする感覚が働いたことは想定できる」

難航するトンネル工事などによって開業が２０３８年度末以降となる見通しの札幌延伸。

事業費も増加する見込みで、財務省は採算性について「事業を中止すべき水準」にあたるとの試算を公表しています。

今回の問題が開業時期に与える影響はあるのでしょうか。

（青森大学　櫛引素夫教授）「工事全体で不安要素はたくさんある。談合によって色んなスケジュールが変更が生じて、しわ寄せがいく形で延伸時期に影響してくる可能性はある」

道民の悲願ともいえる新幹線の札幌延伸。

その早期実現に向けて新たな暗雲が立ち込めようとしています。