１月２３日に衆議院を解散、そして一気に総選挙へということになりました。

今回は急な解散の日程となりましたけれども、その理由について、衆議院選挙は政権選択選挙である、直接首相を我々は選ぶことはできないんですけれども、間接的に高市首相でいいのかどうか、その信を問いたい、進退をかけて問いたいという発言がありました。

これからその公約というのはそれぞれ発表になるんですけれども、高市政権としての大きな課題、こういうことに取り組んでいきたいというものがいくつかありました。

特に物価高対策ですね。

皆さん実感ある通り待ったなしの課題です。

なんとかしなければいけないのですが、その中で出てきたのがこちらです。

２年間限定で飲食料品の消費税をゼロにするということなんですね。

２年間の限定ではあるんですけれども、この財源をどうするのか、「責任ある積極財政」という発言もありましたけれども、そのあたりがこのあと会見の中でも出てくるかもしれませんけれども、今度は実際選挙の中で判断するということになってきます。

消費税についての政策ですが、高市首相は『自民・維新』の連立合意に盛り込まれている２年間限定の食料品の消費税ゼロを打ち出しました。

新党『中道改革連合』は恒久的に食料品の消費税ゼロを打ち出しています。

北大の山崎幹根教授は「財源をどうするのか、裏付けが大切」だと指摘しています。