北海道は63市町村が対象「後発地震注意情報」発表 地震・津波…すぐに逃げられる態勢維持を
12月8日の地震で運用後初めて発表されたのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
今後1週間、どのような備えをすればいいのでしょうか。
(気象庁地震火山部 原田智史さん)「気象庁は本日2時に、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました」
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域でマグニチュード7以上の地震が発生した場合に発表されます。
地震の発生から1週間、マグニチュード8以上の「後発地震」が100回に1回程度の確率で起きる可能性があるとされています。
対象となるエリアは、北海道から千葉県までの7道県182の市町村、道内では函館市や浦河町など63市町村です。
(内閣府 森久保司さん)「実際に大規模地震が発生するかは不確実ではありますが、自らの命は自らが守るという考えのもと防災対応をとってほしい」
避難場所や経路の確認、家族との連絡手段の確認といった日頃からの備えに加え、すぐに逃げられる態勢の維持、非常持ち出し品の常時携帯など「特別な備え」をするよう呼びかけています。
内閣府と気象庁は「北海道・三陸沖後発地震情報」を発表しています。
これは、大規模な地震がおきる可能性が平時より相対的に高まっていることを示す情報です。
なお、この情報は巨大地震が必ずおこると予測するものではなく、国はこの情報で事前の避難は求めません。
道内の対象は太平洋沿岸を中心とした63の市町村です。
必要な備えですが…
●津波警報などが発表されたりした場合は、直ちに避難できる態勢の準備をしてください
●「非常持ち出し品」や貴重品・防寒具などを手元に置いておくとよいでしょう
●緊急情報を入手できる態勢を確保してください
●避難場所や避難経路、家具が固定されているかを改めて確認しておきましょう
●倒壊に巻き込まれないように身の安全を確保する備えをしましょう
●土砂災害の危険が高まっている場所などに立ち入るときは、いつでも逃げられるように心がけてください