１２月８日の地震で運用後初めて発表されたのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

今後１週間、どのような備えをすればいいのでしょうか。

（気象庁地震火山部　原田智史さん）「気象庁は本日２時に、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました」

地震発生から２時間余りが経過した午前２時、気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。

２０２２年１２月の運用開始後、初めての発表です。

（内閣府　森久保司さん）「世界中で発生した地震の統計に基づけば、今後１週間の間に約１％の確率でマグニチュード８以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性がある」

対象となるエリアは、北海道から千葉県までの７道県１８２の市町村、道内では函館市や浦河町など６３市町村です。

気象庁や内閣府は地震の発生から１週間、避難場所や避難経路の確認、家族との連絡手段の確認といった日頃からの備えに加え、すぐに逃げられる態勢の維持、非常持ち出し品の常時携帯など「特別な備え」をするよう呼びかけています。

事前の避難は求めていません。

（気象庁地震火山部　原田智史さん）「最悪のケースでは、３．１１のような地震が起きることを想定することになる」

（内閣府　森久保司さん）「実際に大規模地震が発生するかは不確実ではありますが、自らの命は自らが守るという考えのもと防災対応をとってほしい」

さらに、混乱を避けるため、ＳＮＳで誤った情報の拡散を絶対にしないよう注意を呼びかけています。

内閣府と気象庁は「北海道・三陸沖後発地震情報」を発表しています。

これは、大規模な地震がおきる可能性が平時より相対的に高まっていることを示す情報です。

なお、この情報は巨大地震が必ずおこると予測するものではなく、国はこの情報で事前の避難は求めません。

道内の対象は太平洋沿岸を中心とした６３の市町村です。

必要な備えですが…

●津波警報などが発表されたりした場合は、直ちに避難できる態勢の準備をしてください

●「非常持ち出し品」や貴重品・防寒具などを手元に置いておくとよいでしょう

●緊急情報を入手できる態勢を確保してください

●避難場所や避難経路、家具が固定されているかを改めて確認しておきましょう

●倒壊に巻き込まれないように身の安全を確保する備えをしましょう

●土砂災害の危険が高まっている場所などに立ち入るときは、いつでも逃げられるように心がけてください