安全管理上の不祥事が相次ぎ、国からの監査体制が強化されているＪＲ北海道が、新たな保線作業の安全対策を報道陣に公開しました。

どのような取り組みが始まっているのでしょうか。

（作業責任者）「まずウェアラブルカメラの電源をＯＮにしてください」

ＪＲ北海道は６月２２日、保線作業の新たな取り組みを公開しました。

ヘルメットに装着された小型カメラです。

作業の責任者が使うタブレットなど、これまでにはなかったツールを使っています。

そのきっかけとなったのは、相次ぐ安全管理上の不祥事でした。

２０２４年１１月。

ＪＲ砂川駅構内で保線作業員が見張り員を配置せずに作業を行い、貨物列車が緊急停止する事態にー

虚偽の報告も発覚しました。

（宮崎記者）「国土交通省と北海道運輸局の監査員がＪＲ北海道の保安監査に入ります」

国土交通省と北海道運輸局は全国で初めて「強化型保安監査体制」を適用し、２０２５年５月から２年間、継続的・集中的に監査を強化しています。

ＪＲ北海道の岩見沢保線所では２０２５年９月から小型カメラを導入しました。

（ＪＲ北海道担当者）「これが責任者が見ている列車見張り員の映像画面です」

小型カメラで撮影された映像は離れた場所でもリアルタイムで見ることができ、情報の共有や見張り員の配置場所の確認など、監視体制の強化に役立てられています。

（作業責任者）「東滝川構内で列車の遅れはありませんでした」

これまで紙で行われていた作業内容などの確認は、６月からタブレットのアプリに変更されました。

デジタル化によって、作業員の負担軽減にもつながっているといいます。

（ＪＲ北海道岩見沢保線所　大橋明如所長）「カメラおよびアプリの導入については、情報が共有化することができた。その面においては効果があるし、導入したばかりだがより良くなると考えている」

専門家は、安全対策は新たなツールの導入だけでは不十分だと指摘します。

（日本大学鉄道工学　綱島均特任教授）「保線業務を効率的に安全に進められるように、ハード面で取り組んできたことは非常に評価できる一方で、対策が十分な実効性を上げてるかは検証しないといけないと思う。安全に対する教育を継続してやっていって、安全意識を常に高めていく、そういったことをハードとソフトの両面からやっていくということになるかなと思う」

新たなツールの導入を安全意識の向上につなげられるのか。

ＪＲ北海道の取り組みは始まったばかりです。