自民党と日本維新の会が合意した衆議院の定数削減をめぐり、自民党がまとめた試算が明らかになりました。

２５減らす案が出ている小選挙区では、北海道が１減など合わせて２０都道府県が対象となっています。

自民党がまとめた試算は、２０２０年に実施された国勢調査の結果などを踏まえ、人口から選挙区の定数を計算するいわゆる「アダムズ方式」に基づいています。

試算によりますと、最も多く減るのは東京で３、続いて大阪などが２、さらに北海道など１６道府県で１減ることになります。

札幌市内では3日、次の衆院選に向けて連合が立憲民主党の議員に推薦状を交付しました。

議員定数の削減について道内議員はー

（立憲民主党　道下大樹衆院議員）「拙速に議論を進めることは国民の権利を奪うと思いますので、ある意味で強権的ではないかなというふうに思います」

（立憲民主党　川原田英世衆院議員）「国会の議論が、地域課題についていかない状況になる。いまの状況はなかなか理解できない」

今回の試算で定数削減の影響を受けるとされたのは２０都道府県ですが、実際に削減が行われる場合は、２０２５年の国勢調査をもとに行われる見通しで、今後の議論によっては対象となる都道府県が変わる可能性もあります。