２０２６年２月の衆議院選挙で、一票の価値に格差があるのは憲法違反だとして、道内の有権者が選挙の無効を訴えた裁判で、札幌高裁は原告の請求を棄却し、合憲との判断を示しました。

訴えを起こしていたのは、道内の有権者や弁護士らのグループです。

一票の格差が全国で最大２．１倍になった２０２６年２月の衆院選をめぐり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして選挙の無効などを求めていました。

５月２９日の判決で、札幌高裁は「格差が拡大しても当該制度の合理性を失うものではない」「格差は自然な人口異動以外で生じたものではない」と指摘。

格差が憲法に違反するとは言えないとして、原告側の訴えを棄却しました。

弁護士グループは全国で１６の裁判を起こしていて、札幌を含めて１０の合憲判断が出ています。