北海道・知床沖で２０２２年に発生した遊覧船が沈没した事故をめぐり、乗客の家族らが損害賠償を求めている裁判で、５月１９日、運航会社の元従業員が出廷し、条件付き運航の指示は「受けていなかった」と証言しました。

この裁判は２０２２年、知床半島沖で遊覧船が沈没し、２６人が死亡・行方不明となった事故で、乗客の家族ら３３人が被告の桂田精一社長と運航会社に対し、およそ１５億円の損害賠償を求めています。

１９日に口頭弁論が開かれ、事故当日、運航会社の事務所で受付を担当していた元従業員が証人として出廷しました。

桂田社長はこれまでの裁判で、海が荒れた場合に途中で引き返す「条件付き運航」を決めたと主張していましたが、１９日の裁判で元従業員はー

（原告側）「桂田社長から条件付き運航の指示はあったか？」

（元従業員）「ありませんでした」

（原告側）「運航管理者のトップに桂田社長がいるという認識は？」

（元従業員）「まったくなかったです」

桂田社長が運航の責任者だったという認識はなかったと証言しました。

（原告弁護団　山田廣弁護士）「もう今ご家族は怒っているわけですよ。怒りが静まらないわけですよ。だから（次回の裁判が）最後のチャンスなわけですよ、（桂田社長に）真実を語ってもらえる最後のチャンス」

次回の裁判は６月９日に予定されていて、桂田社長の本人尋問が実施される予定です。