新幹線札幌延伸の事業費が最大１兆２０００億円増える見通しであることについて、建設主体の鉄道・運輸機構は沿線自治体に説明に訪れました。

道南の北斗市を訪れたのは鉄道・運輸機構と国交省の職員です。

鉄道・運輸機構は先週、北海道新幹線の事業費について、新函館北斗ー札幌間の開業延期にともない、最大で１兆２０００億円増える恐れがあると公表しました。

資材などの高騰や工事の長期化などが要因で、１２月２３日から沿線自治体への説明を進めています。

（北斗市　池田達雄市長）「非常に大きな金額で当初から見たら倍になるので、いままで以上に強く地元負担金の軽減を訴えていかなければいけない」

新幹線札幌延伸の事業費をめぐっては、金子国土交通相が２３日、「開業時期に影響を与えない範囲で縮減する方策を検討」するよう指示しています。