綿貫社長が９月１６日に撤回した上下分離方式についての議論は、２０１６年までさかのぼります。

ＪＲ北海道は、黄色線区を含む単独で維持することができない区間を公表し、上下分離方式についても示しましたが、沿線自治体は当時から費用負担について反発。

一方で２０２４年、黄色線区の赤字を含めＪＲの収支が改善されていないとして、国から監督命令が出されます。

また、２０２６年度末までに抜本的な改善方策を取りまとめるよう求められました。

ＪＲ北海道は２０２６年４月、上下分離方式を含めて協議する方針を再度示しましたが、自治体の大きな反発もあり協議入りできていません。

そこで、ＪＲ北海道は協議を前に進めるため、上下分離をテーマから撤回、さらに国主体の新たな協議会の立ち上げを公表するに至ったのです。

本来あるべき議論として踏み込んだはずの上下分離…

それを撤回しても費用負担などの議論は避けて通れません。

国が主体となることで前に進み、抜本的な改善策が見つかるのか、今後も注視する必要があります。