世界平和統一家庭連合＝旧統一教会への解散命令について、最高裁は教団側の特別抗告を退け、解散命令が確定しました。

旧統一教会をめぐる動きです。

２０２２年の安倍元首相銃撃事件をきっかけに、高額献金などの問題が改めて浮き彫りになりました。

翌年、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求。

２０２６年３月には、東京高裁が１審の東京地裁に続き教団に解散を命じました。

その後、教団側が特別抗告していましたが、最高裁がこれを棄却。

解散命令が確定し、宗教法人として存続することはできなくなりました。

しかし、元信者らの救済にあたってきた郷路征記弁護士は、「解散命令の確定で宗教法人としての法人格を失うが、宗教活動は続けられる。今後も国や社会が動きを注視していく必要がある」と指摘しています。