自治体の防災システムなどを運営する大阪府のＩＴ関連会社が不正アクセスを受けました。

この影響で、北海道内の自治体でも防災情報の配信停止や、登録者の個人情報漏えいの可能性があるということです。

（友保記者）「不正アクセスの影響で、ホームページを見てみますと函館市、帯広市、稚内市は防災情報メールは配信を一時停止しています。影響は道内に広がっています」

防災システムなどを運営する大阪府のＩＴ関連会社「アルカディア」は、自治体の災害情報メールやJアラートの情報などを配信する自社のシステムが、第三者からの不正アクセスを受けたと発表しました。

会社によりますと１０月１１日、システム上で不審な動きを確認したため、不正アクセスの経路を遮断し、影響範囲の調査を進めているということです。

このシステムを利用する帯広市では、１３日から固定電話などに防災情報を配信するサービスが停止しています。

（帯広市民）「災害なので配信されないと困りますよね」

（帯広市民）「今のところ何もないのでそんなに気にしていない」

稚内市は、システム運営会社から「個人情報が漏えいした可能性がある」と報告を受けたといいます。

（稚内市総務防災課　太田真大課長）「流出する可能性があるとすれば個人のメールアドレスになるかと思います。情報が流出しているのかしていないのかというところも我々は確認できておりませんので、まずは状況を見守りたい」

ＳＴＶの調べでは、道内で少なくとも２０の自治体が影響を受けていて、各自治体は不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。