１２月２日から「マイナ保険証」を持っていない人が医療機関や薬局を受診する際には、まだ登録が済んでいない人に配布される「資格確認書」が必要です。

従来の健康保険証の有効期限は１日で切れましたが、マイナ保険証の普及がまだ進んでいないということで、特例の措置として厚生労働省は２０２６年３月末までは、保険給付を受ける資格が確認できれば、暫定的に従来の健康保険証を持参した場合でも、これまでと同じ負担額のままで受診できるとしています。

厚生労働省はマイナ保険証への移行を呼びかけています。

マイナ保険証を持っていると、本人が同意した場合に限り、薬などの情報を医療従事者の方に共有でき、救急の現場でも活用することができます。

また、高額医療費や確定申告の手続きが楽になるというメリットがあります。

２０２１年から運用が始まったマイナ保険証ですが、マイナンバーカードに健康保険証を紐づけている人は２０２５年１０月末時点で８７３０万人で、カード保有者の８７．８％となっています。

一方で、道内でのマイナ保険証の利用率は３４．３４％。いまだに３割となっています。

全国保険医団体連合会の調査によりますと、マイナ保険証の利用率が伸びない主な理由は、医療現場でのトラブルが頻発していること、受付の手間が増える、カードの有効期限切れということなどが利用率の低迷に大きく影響しているといいます。

２０２５年８月以降に資格確認でトラブルが起きた医療機関は６９．８％にも上るということです。