１月の札幌圏の記録的な大雪で、およそ７０００人が新千歳空港に滞留した問題を受け、ＪＲ北海道は２月１０日に会見を開き、ホットラインの体制見直しなど改善策を発表しました。

（ＪＲ北海道鉄道事業本部　山北一郎安全推進部長）「２５日の場面においては（担当者が）本社で対応していて、指令室にいるほうが間違いなく状況を把握できて伝えることができる」

１月２５日の札幌圏を襲った大雪では、およそ７０００人が新千歳空港で足止めとなる事態となりました。

この問題について、北海道エアポートはＪＲに異例の申し入れをしていましたが、ＪＲ北海道は情報提供などが遅れ一連の事態を招いたとして改善策を発表しました。

機能していなかったホットラインについては、これまでの課長クラス２人で担当していたものを、１月３１日から部長クラスを含む４人に体制を強化。

大規模な輸送障害が発生した際は、ホットラインの担当者を指令室に滞在させるとしています。

（ＪＲ北海道鉄道事業本部　山北一郎安全推進部長）「部長クラスで対応した方が動きは速い、判断もしやすいというのはある。ホットラインの担当が指令室にいることでリアルタイムに運行状況を把握できるので、そこで対応するほうが、いろいろと情報提供ができる」

北海道エアポートは１月３１日以降のＪＲの対応について、「しっかりと丁寧に対応していただいている」としています。

また、１０日の会見では、２月６日から９日まで一部の列車を運休した間引き運転の対応についても説明がありました。

今回の間引き運転では、４日間で特急列車などあわせて７８９本が運休し、およそ１６万人に影響が出たということです。

（ＪＲ北海道鉄道事業本部　川戸俊美副本部長）「今回は非常に天候が荒れるという状況があり、ある程度ポイント不転換が発生することが見込まれたことから、列車を間引くことで、客には雪等で列車がないとお知らせしつつ、運行できるように手配した」

ＪＲ北海道は、計画的な運休をしたことで「予定通り除雪作業ができた」とする一方で、影響人数が大きかったことについては陳謝し、「今後も対応を改善していきたい」としています。