「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会の使途不明金問題で、募金会は第三者委員会を立ち上げ、再発防止策について、2026年9月17日午後2時から、会見を開いています。

北海道共同募金会をめぐっては、およそ1億8000万円の使途不明金が発覚し、着服の疑いがあるとして、元事務局長の男性が懲戒解雇されています。

男性は当時、会計全般の管理を一人で行うことが可能な状態でした。

募金会は10日、弁護士や公認会計士ら6人で構成する第三者委員会を11日付で設置すると発表し、多額の使途不明金が発生した原因や、元事務局長・役員らの責任の有無などを調べ、2027年1月末をめどに調査報告書を提出する予定です。

委員長に就任する田村智幸弁護士は、「募金への信頼を回復するため、調査と原因究明を行い、再発防止策を提言する」などとコメントしています。