高市首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針を示し、とりまとめを指示しました。

消費者にとって減税はうれしい反面、スーパーや飲食店は手放しで喜べないようです。

中東情勢の影響によるコストアップやエネルギー・物流価格の上昇で値上げの動きが相次いでいる飲食料品。

高市首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げるとともに、１％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す方針を明らかにしました。

税率は２年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する考えです。

首相の突然の表明をうけ買い物客は…

（買い物客）「うれしい、うれしいですね、やっぱり。何を見ても値上がりしていると感じますから」

（買い物客）「うれしい反面、しわ寄せがあとでくるのではないかという不安の方が大きい」

飲食料品の減税は現行の軽減税率８％の範囲で、スーパーやコンビニなどでの買い物、テイクアウトやデリバリーなどが対象です。

札幌市北区のこちらのスーパーでも影響を懸念していました。

（マルコストアー　山川悟史社長）「レジの税率変更で当然、経費がかかったりとか。商品が１万アイテム以上あるんですよね、そのすべての商品のプライスカードを作り直すとなると、経費が莫大にかかってくるんですよね」

影響が大きいのが飲食店です。

こちらの函館のカレー店では店内での飲食のほか、テイクアウトもできます。

テイクアウトは消費税１％になりますが、店内での飲食は減税の対象外で１０％のため、影響は大きいといいます。

（印度カレー小いけ本店　小池亘代表）「税率の変更でお店離れというか外食離れというようなことにつながらないようになればいいなと思います」

消費税率が引き下げられると、地方交付税も減収が見込まれます。

（鈴木知事）「北海道全体で地方消費税の減収額については４３０億円程度と見込まれます。道としては地方の財政運営に支障が生じないように確実に代替財源を確保していただく」

消費税率の引き下げについて専門家はー

（野村総合研究所　木内登英さん）「小売業というよりはおそらく外食産業や免税業者の農家は販売価格がかなり下がる可能性があります。倒産、破たんのリスクが出てくると」

政府は８月上旬までに政府・与党の方針を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えですが、調整は難航が予想されます。