札幌市内でおととい国のアイヌ政策を検討する会議が開かれ、黄川田アイヌ施策担当大臣はアイヌ施策推進法の法改正はしない考えを示しました。

札幌市内で開かれたアイヌ政策推進会議には黄川田アイヌ施策担当大臣のほか、道内の関連団体の代表らが出席しました。

2019年に施行されたアイヌ施策推進法は施行5年後に必要に応じて見直すと規定されていて、内閣府の検討結果について意見が交わされました。

（黄川田アイヌ施策担当相）「教育や啓発発動などに力点をお いて取り組む引き続きアイヌの方々、地方公 共団体のニーズを丁寧に伺い、 総合的な施策の進捗状況などの フォローアップを行っていく」

黄川田大臣は、これまで検討してきた差別的言動に対する罰則規定の創設について、「構成要件とするほど厳密な定義が困難であり、法改正はしない」との考えを示しました。

一方で今後もアイヌに対する教育・啓発の取り組みを継続するとしています。