札幌市で過去のいじめ事案が「重大事態」として認定されたことを受け、市教委が各学校に調査をした結果、新たに「重大事態」となる可能性のある事案が２０１３年以降で２０件確認されたことがわかりました。

札幌市教委は、１月２２日までに市内の小・中学校・高校など３０９校に対して、「いじめ重大事態」に認定すべき可能性がある事案が過去になかったか調査をしました。

その結果、いじめ防止対策推進法が施行された２０１３年以降、新たに未報告の事案が２０件確認されたということです。

本来は「重大事態」の可能性を調べる必要がありましたが、保護者から「大事にしたくない」などの申し立てがあった事や、警察の介入などを理由に対応しなかったということです。

市教委は２０１８年に市立高校で女子生徒が男子生徒に体を触られ、その後、不登校になり退学した事案について、２０２５年５月、当初の判断を覆し「重大事態に」認定していました。

市は今後、２０件の事案について精査するとともに、速やかに重大事態として調査すべきか判断するための独自のガイドラインを作成し、来年度から適用したいと話しています。