札幌市は物価高対策として検討していた現金給付について、当初の３０００円から５０００円に引き上げる方針を固めました。

札幌市はこれまで物価高対策として、３０００円分の現金や電子マネーを給付する考えを示していました。

事務経費がおよそ１９億円かかるとの試算に対し、現金給付することで経費を９億７５００万円に抑えられることが分かり、その差額を上乗せした５０００円分を給付する方針です。

住民税非課税世帯には１世帯あたり現金１万円を追加で支給します。

市は２０２６年３月ごろまでに給付の方法を決め、４月末ごろから給付を開始したいとしています。