ＪＲ北海道の「黄色線区」の存続策をめぐり、上下分離方式を提案したことについて綿貫社長は、自治体との協議は進んでいないとしたうえで、「進め方を国や道と調整している」と話しました。

（ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「協議自体は進められていないというのが現状。地域の皆様から様々な厳しい意見があったことから丁寧に進めていく必要がある」

ＪＲ北海道の綿貫社長が言及したのは、黄色線区を巡る存続策の協議についてです。

黄色線区は、ＪＲ北海道が単独では維持困難とする８つの赤字路線のことで、２０２４年度の赤字額はおよそ１４８億円に上りました。

ＪＲ北海道は４月、改善方策の１つとして沿線自治体に一部費用の負担を求める「上下分離方式」を提案しました。

しかし、自治体から反発の声が相次ぎ、実質的な協議はできていません。

今週開かれた釧網線の維持活性化についての協議会では、沿線自治体の関係者が集まる中、ＪＲ側は、協議を進める準備が整っていないことを理由に欠席しました。

（JR北海道　綿貫泰之社長）「（上下分離は）１手法として議論は必要だが地域と直接やるのは時期尚早、全体の中の進め方を国や道と調整している」

また、綿貫社長は「上下分離だけにこだわっているわけではない」と話し、ほかの改善方策についても検討を続けるとしています。