物価高対策を中心とした政府の２１兆円あまりの総合経済対策を受けて、札幌市は市民ひとりあたりに３０００円相当を支給する方向で調整していることが分かりました。

中身については「現金」「おこめ券」「電子マネー」などが想定されています。

補正予算案には給付にかかる事務費を１９億円織り込んでいますが、これはすべて郵送した場合などに見込まれる最大値となっています。

札幌市はデジタル活用などで事務費を抑える方針で、支給のスピード感なども総合的に勘案して中身を決めていくとしています。

ただ、決定時期も支給時期も見通しがたっていません。

また、札幌市は０歳から高校生世代までの子どもがいる世帯（来年３月３１日までに生まれた子ども）、保護者などの受給権利者が２０２５年９月３０日時点で札幌市在住などの世帯を対象に、子ども１人当たり２万円を支給する案も補正予算案に盛り込んでいます。

いずれも１２月３日の議会で提出される見通しです。