釧路湿原メガソーラー問題 建設予定地から基準値超え有害物質…北海道が事業者に“調査命令”
鈴木直道北海道知事は2026年3月19日、北海道釧路市北斗のメガソーラー建設について、建設事業者に対して「土壌汚染状況調査」の命令を発出したことを明らかにしました。
釧路市北斗では、日本エコロジー(大阪市)が、約4.3ヘクタールの民有地に6600枚のパネルを設置するメガソーラー事業を計画しています。
しかし、この計画について釧路市から希少生物の調査不足が指摘されているほか、土壌汚染対策法など複数の法令違反が見つかり、現在工事は一時中断しています。
日本エコロジーは2026年1月、本来は着工前にするべきだった土壌調査を建設予定地で実施しました。
3月にその調査結果が報告され、建設予定地内の3地点の土壌から、基準値を超えるヒ素やホウ素などの有害物質が検出されたことが分かりました。
人や環境への影響を把握するため、指定調査機関による、より詳細な「土壌汚染状況調査」が必要となり、道は日本エコロジーに対して、調査命令の発出まで2週間程度の弁明期間を設けていました。
3月18日、事業者からメールで弁明書が届きましたが、道は「発出に影響するものではない」として19日付で調査命令を発出したということです。
土壌汚染状況調査は、命令発出(調査義務の発生)した日から120日以内に結果を報告することとされていて、今回の期限は2026年7月16日です。
19日の定例会見で鈴木知事は「調査にあたっては汚染の範囲や程度を的確に把握できるよう、国や道総研(北海道立総合研究機構)に助言をもらい、実施内容を指導していきたい」と話しました。
調査が実施される際には、道も現場に立ち会う方針です。
また、道は日本エコロジーに対し、調査結果が判明するまでは工事をしないよう求めているということです。
03/19(木) 19:56