ＪＲ北海道は８つの赤字区間「黄色線区」の存続策をめぐり、国と道が主体となって協議を進める方針を沿線自治体に説明しました。

自治体からは期待の声が聞かれた一方、地元負担への懸念も出ています。

（ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「上下分離を協議のテーマとした結果、各方面から厳しい意見を頂戴することになってしまった。この間、協議をすることができなかったことを深くおわび申し上げます」

ＪＲ北海道が開いた黄色線区の説明会には、リモートも含めて沿線の５１市町村の首長らが出席しました。

ＪＲがすべての沿線自治体を対象に説明会を開くのは、４月以降初めてです。

（標茶町　佐藤吉彦町長）「４月に沿線自治体になんの説明もなく、唐突に上下分離案が提案され、さらに今回また唐突に撤回される。非常に残念」

ＪＲ北海道が単独では維持困難とする８つの区間＝黄色線区。

８区間の赤字額は、あわせて１５５億円に上ります。

ＪＲは９月、存続策として提案した「上下分離方式」を撤回。

自治体が線路などの保有・管理を担い、ＪＲは列車の運行に専念する仕組みです。

説明会では今後、国と道が主体的に関与する新たな協議会で議論する方針が伝えられました。

（北見市　辻直孝市長）「今後の議論が地元の負担を前提とすることなく、結論ありきの拙速な議論とならないよう、地域の実情や意見を踏まえながら進められることを国に求めたい」

（厚真町　宮坂尚市朗町長）「ようやくさまざまな機関が腰を上げたと思う。精力的に話し合いできる土壌が整ったと前向きに受け止めている」

ＪＲ北海道は国から今年度末までに抜本的な改善方策を取りまとめるよう求められています。

（ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「これまでの議論してきた利用促進やコスト削減も検証しながら、さらに深ぼりできることを見つけて３月まで取りまとめられるよう進めていきたい」

いよいよ再開される黄色線区の協議。

初会合は１０月９日に開かれる予定です。