熊本地震から８月４日で１週間です。

被災地では車中泊での熱中症の疑いで高齢者が死亡するなど、夏の災害への備えが急務となっています。

避難したときどう命を守るのか、北海道内の現状と課題を取材しました。

先週、熊本を襲った最大震度７の大きな地震。

熊本ではその後、連日猛暑日が続き、７月３０日、車中で避難生活を送っていた７０代の女性が熱中症の疑いで死亡しました。

発見時、車のガソリンは切れていて、エアコンを使えなかったとみられています。

道内でも夏の災害から命を守るため、「燃料の確保」が大きな課題となっています。

（中和石油　小原隆宏本部長）「こちらが自家発電の装置になります」

こちらのガソリンスタンドは自家発電設備を備え、停電時でも給油や営業を継続できる「住民拠点サービスステーション」です。

２０１８年の胆振東部地震の際には、ガソリンの枯渇を防ぐため、車１台につき２０リットルまでの制限をかけて販売を続けました。

（中和石油　小原隆宏本部長）「下にある燃料のタンクを３倍程度大きくした」

胆振東部地震の教訓を経て燃料の備蓄を強化しましたが、本州と陸続きではない北海道では、大規模な災害が起きた際、供給体制には大きな課題が残ります。

（中和石油　小原隆宏本部長）「北海道まで船を発進させて持ってくるとしても４、５日、１週間程度かかりますということは、その１週間程度何も燃料を供給せずに待っている状態もありますので」

夏の災害で注意が必要なのは熱中症だけではありません。

長時間、同じ姿勢で座り続けることによって発症する「エコノミークラス症候群」にも注意が必要です。

血行不良を起こさないためにも、つま先立ちや足首を回すなど、こまめに足を動かす対策が有効です。

一方、自治体の「備え」にも夏ならではの壁があります。

札幌市は冬の備えに対しては重点的にやってきましたが、近年の猛暑に対する備えはまだ準備が追い付いていないのが現状です。

（札幌市危機管理課　大場智裕課長）「市の備えというのは限界がありますし、全員に十分な量が届くかというと難しいところがありますので、各個人が普段から３日間くらいは過ごせるものをしっかり用意しておいてほしい」

夏の災害は、暑さそのものが直接命を脅かします。

道内でも年々暑さが厳しくなるなか、行政の支援だけに頼るのではなく、家庭での備蓄や車中泊への対策など、個人での備えを万全にすることが求められています。