物価高対策を中心とした政府の２１兆円あまりの総合経済対策を受けて、札幌市は市民ひとりあたりに３０００円相当を支給する方向で調整していることが分かりました。

（札幌市　白石一弘財政部長）「全市民に対して３０００円を支給するという内容。国からもできるだけ早い支給と言われているので、デジタル技術の活用を前提に今後決定していく」

札幌市は１２月２日、物価高を中心とした政府の総合経済対策を受けて、市民ひとりあたりに３０００円相当を支給する方向で調整していることを明らかにしました。

３０００円の中身については「現金」や「おこめ券」、「電子マネー」などから今後検討する方針で、支給にかかる事務費とあわせて７７億あまりを補正予算案に盛り込みました。

この３０００円支給の案に、札幌市内のスーパーではー

（札幌市民）「ふつうに助かるしありがたい。電子決済をあまり使わないので商品券であればだれでも使いやすいのでいいのかなと」

（札幌市民）「いただけるのはありがたいが、食料品の消費税を下げてもらいたい。支給の手間や経費が高くなると思う」

（札幌市民）「３０００円ではどうにもならないでしょ。年金をもらっているけれど全然足りない」

依然としてとまらない物価高の波。

この店でも「もち米」や「卵」の価格を１２月に入り値上げ。

チョコレート製品にいたっては２０２５年だけで４割以上も値上げしました。

店側は客の購買に繋がるような経済対策になるよう期待を寄せています。

（キテネ食品館　中塚誠代表）「うちの店は現金支払いのみですから、電子マネーの支給となると高齢者も困りますし、現金かおこめ券の支給が店側としては望ましい。貯蓄に回す人もいるかもしれないが、出来る限り使ってもらえるとうれしい」

札幌市はほかにも、０歳から高校生世代までの子どもがいる世帯に対し、子どもひとり当たり２万円を支給する費用を補正予算案に盛り込んでいて、３日の議会に提出する見通しです。