さまざまなものが変わりますが、飲食料品では日清食品の即席カップ麺や即席袋麺などがメーカー希望小売価格で５から１１％、また、味の素の家庭用マヨネーズ製品がおよそ６から１０％の値上げ幅となっていて、日清オイリオの家庭用食用油は８から１４％。

さらに日用品では、大王製紙のトイレットペーパーやティッシュなどの紙製品の一部が１０％以上値上げするということです。

帝国データバンクによると、４月は２０２６年で初めての値上げラッシュとなり、２７９８品目の飲食料品が値上げされるということです。

ほかにも４月からは、働く親が子どもを保育施設に預けやすくなる「こども誰でも通園制度」が導入されるほか、少子化対策として子育て世帯を社会全体で支援するための制度「子ども・子育て支援金制度」が開始され、医療保険に加入しているすべての人が毎月一定額を納付することとなります。

また、所得に関わらず支給上限額が引き上げられ、「私立高校の授業料」が実質“無償”。

さらに国からの支援が始まり、「公立小学校の給食費」も実質“無償”となります。

「１３０万円の壁」は判定基準が緩和されるため収入が増えます。

また、自転車を運転する１６歳以上の交通違反者には「青切符」が交付され、反則金が科せられる制度が導入されます。

４月からは身近なお金の制度が変わり、働き手不足を解消しながら、子育て支援を拡充する方向に向かっていきそうです。