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【解説】黄色線区の協議難航 JR北海道側「議論は必要」沿線自治体は「新たな費用負担は無理」

JR北海道の綿貫社長は、黄色線区を巡る見解について、決して上下分離ありきではないが、上下分離方式の議論は必要だとしています。

この問題を前に進めて、もう少し踏み込んだ議論をして、およそ150億円の赤字収支を改善したいとして議論を進めたい考えです。

しかし、沿線自治体からは「これ以上新たな費用負担は無理だ」などと反発の声が上がっている状況です。

議論を並行線としないためにどうしたら良いのか、難しい状況が続きそうです。

05/13(水) 18:42

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