北海道町村会では２０４２年以降の冬季オリンピックを見据え、道内各地での分散開催を検討していて、北海道市長会とも連携し、鈴木知事に働きかけていきたいとしています。

また、今回の道内での分散開催案について専門家は、一つの自治体にかかる資金的な負担が減少するメリットがある一方で、自治体間でオリンピックの理念の統一や意見調整の難しさがあると話していました。