次世代育成支援と女性活躍推進の取り組み

次世代育成支援対策推進法における行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2019年9月18日〜2024年9月17日(5年間)

目標1

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除、子育て有給休暇制度、有給休暇連続取得支援金、育児短時間勤務、ベビーシッター利用補助等の周知や情報提供を行う。
対策
計画期間全期間:イントラによる情報の周知、人事部による相談対応の実施

目標2

年次有給休暇取得促進のための措置
対策
計画期間全期間:有給休暇取得状況の確実な管理と対象者に対する積極的な勧奨、取得促進につながる制度の実施

目標3

大学生を対象としたインターンシップ等の就業体験機関の提供
対策
計画期間全期間:計画期間全期間:インターンシップの実施
2019年9月17日

女性活躍推進法における行動計画

計画期間

2022年4月1日〜2027年3月31日(5年間)

当社の課題

労働者に占める女性社員の少なさ
女性社員の平均勤続年数が男性労働者に対して短い

目標1

採用した労働者に占める女性社員の割合が50%になるように意識した採用活動を実施する。
取組み
採用ホームページや会社説明会等で女性社員の活躍を紹介。また面接等の採用プロセスにおいて女性社員を積極的に登用する。

目標2

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の比率を5年間で3%上げる
取組み
育児と仕事の両立支援のため、当社の施策について社内イントラネットでの周知を実施する。また、育児休業中の労働者にヒヤリング等のフォローを実施、復帰先の所属長とも連携しながらスムーズな業務復帰をサポートする。
2022年4月